新着情報一覧

司法書士としてのこだわり

司法書士の仕事は、人の権利を守る仕事です。 司法書士法第1条には次のように書かれています。 第1条 この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続きの適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。 国からライセンスを与えられているということは、国民の権利を保護するという使命を与えられているということなのです。と
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相続した不動産の名義変更を放置すると

相続した不動産の名義変更を放置すると、大変なことになります。 東日本大震災後の復興事業で土地の所有者が分からず事業が難航した、という例がありましたが、この頃はもっと身近なところで、空き家問題が深刻になってきています。 私が取り組んだことのある、相続空き家の例では、かなり長期間放置されていたため、相続人の数がなんと63人にものぼった例があります。ここまでの状態になってしまうと、相続人の確定だけで
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二世帯住宅の建物の登記を合併したケース

状況 相談者は東京都渋谷区の閑静な住宅地で母親と二世帯住宅で同居しています。母親居住部分とM氏居住部分は構造上区分されており、登記上も区分建物として登記されています。建物の登記名義は、1軒はM氏名義、残りの1軒はM氏とM氏の弟K氏の共有名義です。土地は母親の名義です。この地域は路線価がかなり高く、このまま相続が発生すると小規模宅地の特例が利用できないためかなり高額の相続税を負担することになります
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家なき子~小規模宅地の特例について~

「家なき子」というとほとんどの方は安達祐実のあのドラマを連想するのではないでしょうか。   相続の分野では、家なき子というと実は全く別のことを指します。今回は相続分野の家なき子についてのお話です。   相続税の計算では、亡くなった人の自宅の土地を同居の家族が相続すると、土地の相続税評価額を8割減にできる特例があります。これを小規模宅地の特例といいます。最大で330㎡まで適用され、路
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遺言が無効になってしまうケース

遺言が無効になってしまうケースがあります。   どんなケースかというと、遺言者が高齢で、少し認知症の症状が出てきているような場合です。   遺言者が死亡し、相続が発生した後に相続人間で争いになってしまうケースが多いようです。遺言で財産を多くもらう相続人は、遺言は有効だと主張し、逆に遺言で損をする相続人は遺言の無効を主張することになります。話し合いがつかなければ調停、裁判となるわけですが、そ
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親が多額の借金を抱えていて支払困難なので相続放棄をしたいのですが、、、。

親が多額の借金を抱えていて支払困難なので相続放棄をしたいのですが、、、。   こんな相談を受けることがあります。親が借金を抱えたまま死亡した場合、その借金は相続人である子に引き継がれることになります。不安なので今すぐに相続放棄をしたいという気持ちはよくわかりますが、相続放棄という手続きは実際に相続が発生した後にしかできません。ちなみに民法にはこのように書かれています。   第915条 相続
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家族信託制度を利用し、不動産の管理を親族に任せたケース

状況 Sさんは渋谷区在住で、未婚で子はおらず、両親も他界し、兄弟姉妹もいません。80代前半で、今のところは元気ですが、体調不良もあり今後の生活や、所有するアパートの管理について不安を感じていました。高齢なので一人で生活するよりも、老人ホームへの入所を希望していますが、そうするとアパートの管理が難しくなります。身の回りのお世話をしてくれている親戚であるRさんに管理をお願いし、将来的には自分が亡くな
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相続税の節税目的の養子縁組って無効なんでしょうか?

相続税の節税目的の養子縁組って無効なんでしょうか?   民法では「人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき」は縁組は無効とされています。では、相続税の節税のための養子縁組は上記の規定に該当し、縁組意思がないものとして無効になるのでしょうか。   実は先日この点について争われた裁判がありました。高等裁判所では無効と判断されましたが、最高裁は原判決を破棄し、相続税の
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配偶者の相続分について

配偶者の相続分について考えてみたいと思います。   民法では配偶者の相続分は、2分の1(子が相続人の場合)、3分の2(親が相続人の場合)、4分の3(兄弟姉妹が相続人の場合)とされています。この相続分について、現在民法改正作業の中で議論されており、20年又は30年以上結婚している場合にはより手厚い相続分にすることが検討されています。   それはそれでいいと思うのですが、逆に、結婚してすぐに相
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個人情報の漏えい?

相続した実家の名義変更の登記を司法書士にお願いしたら、不動産業者からたくさんダイレクトメールが届くようになったんですが、、、。   当たり前のようであまり一般には知られていないのですが、登記というものは誰でも見ることができます。安全に不動産の取引をするためには、その不動産を誰が所有しているのか、担保がついていないか等を知りたいですよね。国がそういう情報を管理し、公開しているのが登記簿というもの
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