民事信託(家族信託)を活用する

認知症対策

現在日本では65歳以上の高齢者のうち4人に1人は認知症又は認知症予備軍と言われています。せっかくしっかりとした相続対策を考えても、実行する前に認知症になってしまうと計画がとん挫してしまいます。認知症になってしまった場合、成年後見人を選任することにより本人に代わって法律行為をすることができますが、これはあくまでも本人の財産を管理保全するための制度なので、積極的な資産運用(売買、贈与等)ができません。そこで、判断能力が低下する前に不動産や預貯金・株式等の財産を信頼できる者、基本的には子供などの家族に信託することで上記の不都合を防ぐことができます。

 

孫の代まで相続人を決めておきたい

遺言では自身の相続について、遺産の分割方法(例:長男に自宅、長女に預金を)定めることができますが、二次相続についてまで定めることができません。例えば先祖伝来の土地を直系の相続人に相続させたいと考え、長男に相続させたとします。長男には妻と子がおり、その後長男が亡くなったときに、遺産分割で妻が相続し、売却してしまうかもしれません。このような事態を防ぐためにも信託は有用です。信託受受益者を本人、長男、孫、ひ孫と定めておくことができ、あたかも家督相続のように代々相続させることが可能となります。

 

親亡き後問題にも対応

障がい者の子を持つ親としては自分が亡くなった後の子の財産管理や身上監護は何よりも心配な事です。後見制度を利用するのも一つの選択肢ですが、信託制度を利用した方がより柔軟で自由な財産の活用ができ、何より財産を託し、子の面倒を見てくれる相手を自分で決めることができるというメリットがあります。また、障がい者の子が死亡した後の残余財産の帰属についても定めておくことができますので、相続人不在で遺産が国庫に入ってしまうようなことも避けられます。

 

 


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