家族信託制度を利用し、不動産の管理を親族に任せたケース

状況

Sさんは渋谷区在住で、未婚で子はおらず、両親も他界し、兄弟姉妹もいません。80代前半で、今のところは元気ですが、体調不良もあり今後の生活や、所有するアパートの管理について不安を感じていました。高齢なので一人で生活するよりも、老人ホームへの入所を希望していますが、そうするとアパートの管理が難しくなります。身の回りのお世話をしてくれている親戚であるRさんに管理をお願いし、将来的には自分が亡くなったときには、全財産をRさんに譲りたいと考えています。

提案

アパートの管理についてはSさんとRさんの間で信託契約を締結し、Rさんに管理してもらうことにしました。また、信託受益権はSさんが持つことで、贈与税がかからないようにし、Sさん死亡時にはアパートの所有権はRさんに移るようにしました。その他の財産については公正証書遺言を作成し、Rさんに遺贈することとしました。

結果

アパートについては、Rさんが登記名義を取得し、今後の賃貸借契約の締結や、賃料の受領、公租公課の納付などを受託者の立場で堂々と行うことができるようになりました。また、将来Sさんが亡くなった際には全財産がRさんに渡り、Sさんの遺志が叶うことになります。

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