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法定相続情報一覧図の再交付

こんにちは。所長の寺杣です。９月になりましたね。弊所はおかげさまで今月で６周年を迎えます。さて、タイトルに書きました法定相続情報一覧図についてです。法定相続情報証明制度が平成２９年にスタートしてから４年経過しており、そろそろ一般的に周知されていると思いますが、改めて概要を説明します。法定相続情報証明制度とは、相続人が管轄法務局に対し、被相続人の相続関係を証する戸籍謄本等と相続関係の一覧
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３４パーセント

こんにちは。所長の寺杣です。前回は、相続登記が義務化されるというお話をしました。それと同時に、住所・氏名（名称）の変更登記も義務化されます。いわゆる名変（めいへん）と呼ばれる登記のことですね。相続登記と同様、名変の登記もこれまでは義務ではありませんでした。が、２０２４年頃から義務化されることとなりました。現在日本では所有者が不明の土地が問題となっており、その原因のうち３４パーセ
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相続登記義務化

相続登記の義務化、ということが今話題になっています。不動産の権利に関する登記は、これまで義務ではなかったのですが、令和３年４月に民法の一部を改正する法律が成立し、義務化されたのです。これまで義務ではなかったので、相続が発生しても放置する人が多く、何代も相続を経ることで、相続人の数が膨大になり、所有者が把握できなくなる、という問題が多く発生してきました。「所有者不明土地問題」と呼ばれ、新聞等
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相続した土地の放棄

こんにちは。所長の寺杣です。久しぶりの投稿になりました。お客さんから相続の相談を受けてますと、たまに田舎の山林を相続してしまって、手放したいけどどうしたらいいか、という相談を受けることがあります。所有権の放棄ということは民法上は考えられますが、具体的な手続きがなく、またその土地が所在するする自治体に寄付を申し出ても断られ、どうしようもない
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【民法改正】自筆証書遺言

従来、自筆証書遺言は全文手書きで作成する必要がありましたが、民法改正によりその要件が緩和されました。これまでは本人の意思によって書かれたことを担保するために、全文手書きを求められていたのですが、財産をたくさん持っている人にとっては、すべての財産の内容を手書きするのはかなり大変な作業です。そこで、今回の改正では、遺言書の財産目録の部分についてはパソコン等で作成し、プリントアウトしたものを用いるこ
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配偶者居住権

民法の改正により、令和２年４月１日から配偶者居住権という制度が始まりました。これは、夫が亡くなった後の妻の生活を守るための制度です。この制度を活用することで、妻は無償で一生自宅に住み続けることができます。配偶者居住権を取得する方法は主に２つあります。・被相続人が遺贈をする・相続人の遺産分割協議により取得させるまた、これに加えて、夫が建物を所有
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事務所移転のお知らせ

てらそま司法書士事務所は、令和元年７月に下記の所在に移転しました。〒108-0074 東京都港区高輪3-10-2　グラスプラス高輪201 引き続きよろしくお願いいたします。
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相続した不動産の名義変更を放置すると

相続した不動産の名義変更を放置すると、大変なことになります。東日本大震災後の復興事業で土地の所有者が分からず事業が難航した、という例がありましたが、この頃はもっと身近なところで、空き家問題が深刻になってきています。私が取り組んだことのある、相続空き家の例では、かなり長期間放置されていたため、相続人の数がなんと６３人にものぼった例があります。ここまでの状態になってしまうと、相続人の確定だけで
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家なき子～小規模宅地の特例について～

「家なき子」というとほとんどの方は安達祐実のあのドラマを連想するのではないでしょうか。　相続の分野では、家なき子というと実は全く別のことを指します。今回は相続分野の家なき子についてのお話です。　相続税の計算では、亡くなった人の自宅の土地を同居の家族が相続すると、土地の相続税評価額を８割減にできる特例があります。これを小規模宅地の特例といいます。最大で３３０㎡まで適用され、路
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遺言が無効になってしまうケース

遺言が無効になってしまうケースがあります。　どんなケースかというと、遺言者が高齢で、少し認知症の症状が出てきているような場合です。　遺言者が死亡し、相続が発生した後に相続人間で争いになってしまうケースが多いようです。遺言で財産を多くもらう相続人は、遺言は有効だと主張し、逆に遺言で損をする相続人は遺言の無効を主張することになります。話し合いがつかなければ調停、裁判となるわけですが、そ
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